次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

一般財団法人東京顕微鏡院および医療法人社団こころとからだの元氣プラザ
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成27年7月1日

１．事業主行動計画の内容

職員が仕事と家庭を両立させることができ、また全ての職員がその能力を充分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

平成27年7月1日～平成32年3月31日

・男性職員･･･計画期間中に１人以上取得する。

・女性職員･･･取得率１００％を維持する。

＜対策＞

男性職員も育児休業取得が可能であることを周知し、並びに女性職員の育児休業取得率１００％維持を実現するため社内に周知する。

＜対策＞

各月、部署ごとの所定外労働時間の把握と、削減へ向けた分析をし、時間外勤務削減のための取組みを検討・実施する。

＜対策＞

参加者の希望を取り入れつつ、職場体験セミナーを継続して実施する。

以上